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2006年3月 5日 (日)

会ニュースNo.44

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戦争をなくす! 私たちの街を憲法9条と国際人道法で非戦の地域に!
  大津市民の会ニュース    06/3/4    NO.44
メール:muboubi-shiga@mbp.nifty.com 
ホームページ: http://muboubi-shiga.way-nifty.com/otsu/  
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2月市議会(2/22~3/16)へ請願と審議を要請
「自衛隊のイラクからの完全撤退を国に求める」請願と 
住民民を守らない、戦争協力の「国民保護」条例・計画のストップを求め要望書提出


 市民の皆さん。昨年は、大津市・平和無防備都市条例の直接請求と一連の議会審議・
傍聴へのご協力ありがとうございました。昨年末のニュース号外でお知らせしましたよ
うに、大津市民の会は非戦の大津をめざして、1月から活動を再開しています。今後と
も、ご協力をよろしくお願いいたします。

☆☆住民保護にならない戦争協力の国民保護法・国民保護計画☆☆

「国民保護法」ってご存知ですか。「国民保護」という名前と裏腹に、国民に戦時訓練
を強要し市町村ぐるみで戦争に協力させる体制を作り上げるものです。戦争国家づくり
を進める有事法制のひとつとして04年6月に成立し、今年全国の市町村で戦争協力の
市町村「国民保護計画」が作られようとしています。大津市でも、この2月市議会に計
画策定のための「大津市国民保護協議会設置条例」が提案されています。
国民保護法では、「武力攻撃4類型」(①着上陸攻撃②ゲリラや特殊部隊攻撃③弾道ミ
サイル攻撃④航空機攻撃)を定めています。しかし、このような攻撃は現在想定できま
せん。また本格的な攻撃が行われた場合、30万大津市民が避難することは不可能です
。事実、「ミサイル攻撃は屋内避難しかない」(消防庁国民保護室長)とし、事実上国
民保護計画は役に立たないことを露呈しています。

☆☆戦前の防空法と同じ戦争への道 
     自衛隊参加反対・国民保護計画にNOを 要望と請願☆☆


 この「国民保護法」は、戦争を前提にして国民にいたずらに不安感を煽り、「戦争協
力意識」を植え付けようとしています。国民保護法は、保護計画の策定、実働訓練など
を定めています。
戦前の1937年に制定された「防空法」は、国民に防空の名の下に「防空演習」「避
難訓練」を繰り返し、国家総動員の戦時体制を作り上げ、国民が戦時体制に全面的に協
力する役割を果たしました。この「国民保護法」によって同じ戦争協力への道を歩むこ
とは許されません。
市町村に設置される予定の国民保護協議会は一旦できると、市民や議会は関与できませ
ん。作成される計画は市議会へは報告のみです。また協議会に自衛隊が参加する可能性
があります。
戦争協力の国民保護計画づくりをストップをさせるため、大津市民の会では、別紙「国
民保護計画に関する要望書」を大津市長あて提出し、市会議員に対しても要請を行って
います。また、5月撤退と表明されている陸上自衛隊だけでなく、米軍の月120回以
上のイラク空爆に手を貸している航空自衛隊も含め、イラクから完全に自衛隊を撤退さ
せるよう国に市議会として求める請願も行っています。

☆☆☆3月10日(金) 大津市議会総務常任委員会にて、国民保護と自衛隊撤退の請願が
審議されます。他の議案と一緒に審議されますので時間帯はまだ未定ですが、傍聴希望
の方はご連絡ください。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


※※※3/3政新会・園田議員の暴言問題 再々度申し入れを行う 3/9に面談※※※
園田寛市会議員が、昨年の無防備条例審議の総務常任委員会で「無防備地域を攻撃して
みたい」という暴言を行った問題で、「要請文書は配布している。これから会派として
検討する」(12/22政新会堀井副幹事長)としたにもかかわらず政新会及び園田議員本人
から全く返答がないため、3月3日に再々度会の申し入れを行いました。当初、園田議
員は「議会での発言は議会で」と市民に対しての説明は無用という態度を示しましたが
、会の追及に3月9日に話し合いを持つことになりました。※※※※※※※

[お知らせ]
◎昨秋の平和・無防備条例直接請求運動の記録集を作成。A4版98頁。手製ですが議会
審議記録等全記録収録しています。ご入用の方は連絡をしてください。会財政赤字のた
めカンパ込み1000円でお願いしています。

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