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2006年5月 1日 (月)

公開質問書

 大津市民の会では、4月26日に大津市総合防災課へ「国民保護計画にかかる公開質問状」を提出しました。この質問状以前の2月15日付けで提出した「国民保護計画にかかる要望書」及び「イラクからの自衛隊の完全撤退請願」については、3月10日に開催された大津市議会総務常任委員会において、「大津市国民保護協議会条例」及び「国民保護対策本部設置条例」とともに審議されました。

 総務常任委員会では、清水議員ならびに節木議員が国民保護協議会条例と要望書について追求されましたが、残念ながら2条例とも可決されました。市当局は昨年の平和無防備条例審議と同じく、「国の決めたことだから」と国民保護計画が地域防災と共通していることは認めつつ、原因の違いと緊急性と広域連携をあげて地域防災では対処できないとしました。しかし、実際の計画と訓練は防災と同じと国も県も明言していることから、その理由は成立しません。また、住民訓練については「強制ではなく自主判断」としているが、「訓練を通じて理解を」と答弁していますので、実質強制となってしまうことが予想されます。

 この審議を受け、今後答弁の矛盾点等を市に対して申し入れ、交渉していくことが必要です。条例が可決されたら終わりではなく、議会と市民の関与を強め、政府の意図する「戦争協力計画」を作らせないことが必要です。

国民保護計画にかかる公開質問書 → 「0604.pdf」をダウンロード

国民保護計画にかかる要望書    → 「0602.pdf」をダウンロード

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