会ニュース

戦争協力の大津市国民保護計画に、市民の意見を

○自衛隊参加の有事訓練を行うな

○住民の避難・誘導に自衛隊を使うな

○訓練への参加を強制するな

○ジュネーブ条約追加議定書に基づく「軍民分離原則」とハーグ条約に基

づく「文化財の強化保護」指定を保護計画に盛り込め

　市民の皆さん。大津市は、有事法制のひとつの柱で平時から国民を戦争協力

に導く国民保護法に基づき、大津市国民保護計画の素案を８月末に決定しました。

その内容は、政府の策定した「国民保護市町村モデル計画」のまったくの引き写

しです。地域防災計画と重複しており、相違点が不明のまま、住民避難に「自衛隊

による住民の誘導を要請する」と市の計画に明記し、平時の訓練から「有事訓練」

として自衛隊と行政・市民の協力関係を築く、戦時体制づくりを促進するものに

ほかなりません。

　素案は、市のホームページで公開されています。是非、市民の皆さんの疑問と

意見を市に集中しましょう。http://www.city.otsu.shiga.jp/contents/7d661d0e1a2d285/7d661d0e1a2d2856.htm

総合防災課メール（otsu1223@city.otsu.lg.jp）

9月市議会での大津市の答弁

　9月市議会で塚本議員(共産党)が国民保護計画についての質問を行いました。

市の答弁は・国が決めた法律だから　・ジュネーブ条約の信じられないほどの全

くの無理解（77年以降の議定書を無視または無理解）・市の素案に「避難に自衛

隊が先導」と明確に書いてあることについて、軍民分離原則に反していると質

問しているのに、このことを無視し「意見を聞くため」と見当違いの答弁　・また、

自衛隊に意見を聞くといいながら実は自衛隊は計画策定の計画部会に一度も

出席せず意見も言っていない事実を隠す、など主体性の無いひどいものでした。

　今後は、このはこの答弁の矛盾をつきつつ、大津市の国民保護計画の特徴と

して出した文化財保護をハーグ条約・議定書の保護指定へと方針化させていく

ことをはじめ、市国民保護フォーラム(10/7開催)などで意見表明し国民保護計画

の実質化の歯止めをかけていきます。

大津市民の会学習会　10月5日(木)　19時～21時　明日都浜大津

「文化財保護から非戦のまちづくりを～ハーグ条約・議定書の文化財保護に学ぶ」

ハーグ条約・議定書は文化財保護の無防備地域宣言というべきもので、文化財保

護のために軍事施設の分離を定めています。日本政府に批准させ、非戦のまちづ

くりにいかしましょう!

※※※無防備地域宣言をめざす大津市民の会　　06/9/23※※※　　

〒520-0047　大津市浜大津4丁目1-1 大津市市民活動センター内　NO.24